第20回 社員に歓迎された史上最強の天下り社長・若狭得治
全日空の元社長・会長である若狭得治に関する連載を3回に渡って紹介する。全日空の二代目社長から懇願されて就任した元運輸省事務次官。普通、天下りというと監督官庁から押しつけられたイメージが強い。ましてや後にロッキード事件で刑事被告人にもなった。だが、全日空は世論の非難の嵐を浴びながらも、政府からの強い辞任要求に応じなかった。その裏には、半官半民のトップ企業・日本航空の後塵を拝し、屈辱を味わわされてきた日陰者企業の意地と矜持があった。
書きたかったこと 書きたいこと
若狭得治社長の全日空（１）
◆東京湾事故で吸収合併の危機
全日空の若狭得治社長（後に会長）は今年90歳になった。戦後、運輸省の次官や局長クラスから民間航空の大幹部に天下ったケースは多いが、彼ほど剛腕で切れ味するどい人物はいない。しかも、冷酷ともいえる決断をしながら、情にもろいところさえある。ライバルからは、これほど恐れ嫌われる人は少ないが、味方からは絶大な信頼を得ていた。
そんな若狭運輸次官が、なぜ全日空入りしたのか、岡崎嘉平太・2代目社長に直接、聞いている。
若狭が次官に就任した翌年の1966年2月4日、全日空の札幌発羽田行きのB.727が東京湾に墜落して133人が死亡した。日本で起きたジェット旅客機の初めての大惨事だった。そして11月13日、YS-11が松山沖で墜落し、50人全員が死亡する事故と続いた。このとき岡崎社長は日本にいなかった。まだ正式の国交のなかった中国との親善に全力投球していた岡崎社長は貿易交渉の団長として北京にいた。急いで帰国の途についたが、反中国派だった佐藤栄作首相は「社長が北京などに入りびたっているから、飛行機が落ちるんだ」と激怒した。
当時、政府・運輸省の民間航空に対する権力は絶大だった。路線も運賃もすべて許認可が必要だった。国際会社である日本航空に対し、全日空は純民間会社。「日航は国際線と国内幹線」という“航空憲法”があった。まして佐藤首相は運輸族の強力なボスでもある。羽田沖事故の直後、佐藤首相は若狭次官に「石坂泰三経団連会長、植村甲牛郎日航会長と3人で、航空業界の再編成をするように」と指示した。そのころ第3の航空会社だった日本国内航空は東急グループが大株主。佐藤首相と石坂経団連会長の東急寄りは、誰の目にも明らかだった。全日空は連続事故で赤字に転落したが、もっとも経営危機に陥ち入ったのが日本国内航空である。佐藤首相の狙いのなかには日本国内航空救済があった。
植村日航会長は松尾静磨社長とともに「国内1社制」を主張していた。これに対して若狭次官は「国際線だけでなく、国内線まで1社国策会社にすべきでない」と反対した。これは「海運局長時代に海運業界再編成をした経験からだった」と彼は言う。
◆全社員が若狭派
若狭次官の反対で国内1社制、つまり全日空の日航への吸収合併は阻止されることになった。しかし、事故の責任をとって67年5月の株主総会で辞任した岡崎社長に替わって、森村勇日航監査役が全日空社長、大庭哲夫日航運航本部長が同副社長に就任した。佐藤首相“人事”と言われた。「全日空にとって、これほど屈辱的なことはなかった」と、岡崎は、辞任の翌月、勇退したばかりの若狭に会い「全日空の社長になってほしい」と懇願した。高級官僚の民間企業への天下りは法律で2年間禁止されていたため、実現をみなかった。でも、岡崎は若狭をくどき続けた。
69年5月、日航の送り込んだ大庭副社長が全日空社長に昇格すると同時に若狭が全日空入りして副社長に就任。翌70年5月、金融スキャンダルで勇退した大庭の後をうけて若狭社長が実現する。どの企業にも大なり小なり派閥がある。だが、こうした経緯から、若狭社長に関して全日空内に派閥はなかった。「全社員が若狭派だったのだ」。
◆ロッキード事件が起きて
私は毎日新聞社会部で航空担当だった。毎月1回、若狭社長の定例共同記者会見に出席していたが、それ以上の個人的付き合いはない。しかし、2回、単独インタビューをした。
1回目は76年2月6日。霞ヶ関ビルの全日空本社の社長応接室。その4日前、アメリカの上院外交委員会多国籍企業小委員会で、ロッキード社と外国企業の不正取り引き、つまり“ロッキード事件”が発覚した。詳しい内容は不明の段階だったが、その日の夕刊に、ロッキードF-104戦闘機以来の政財界の暗躍から右翼のからみについて、とにかく書いた。警視庁捜査2課（汚職担当）、民間航空、防衛庁を取材してきたから、“当たらずも遠からず”という原稿だった。そして、ロッキードの民間旅客機トライスターを導入した全日空に、ぶっつけ取材しようと、羽田記者クラブの後輩K記者と若狭社長に会いに行った。あらためて若狭社長に自分の名刺を出したのを覚えている。
若狭社長は「私も驚いているんだ。何が何やら分からない」と、のらりくらりの話が続いた。だが、彼は、あいまいな答えの中で、2つの真実を語っていた。
（つづく、文中敬称略）
注 1960年代当時、いまの中国（中華人民共和国）はまだ国連に加盟していない。日本が国交を持っている中国とは中華民国（台湾）だった。2つの中国はどちらも1つの中国しか認めない。一方と国交を結べばもう一方から国交を断絶される。西側諸国はその対応に苦慮していた。米中の関係がよくなかった事もあり、沖縄返還に力を注ぐ佐藤栄作首相は親台湾派だった。（鍛治信太郎）
